| 「倉敷市長選公開討論会」開催趣意書 |
今日日本を、そして私たちを取り巻いているさまざまな状況は、一層混迷の度を深めており、未だに将来へ向けての方向性は明確ではありません。戦後最悪といわれる経済状況や急速に進行しつつある高齢化問題を始め、教育、環境、国際関係などにおいても多くの懸案を抱え、いまこそ国政がその機能を発揮し、柔軟な対応と独創的な政策を打ち出すことが求められています。 また、倉敷市といった地方政府においても問題は山積しており、地方分権の潮流を受け自立した自治体運営を目指しながら、地域住民の生活に根ざした政策を実現することが重要な課題であると言えます。とくに、JR倉敷駅周辺高架事業、介護保険、小・中学校教育における総合学習・ゴミ処理などを始めとする多くの政策課題は、市が主体となっている事業をめぐる問題であり、市民も参加した真剣な議論が望まれています。 しかしながら、そうした問題に直面しているはずの国民・市民、なかでも投票という政治行動を通じてその責任を担っている有権者に目を転ずると、「政治不信」という言葉に端的に示されるように、政治そのものに対する関心が薄れ、重要な政治参加の機会である選挙について見るなら、各回ごとに投票率が低下するといった傾向をたどっています。 これはきわめて重大な事態であるとともに、政治の在り方を最終的に決定するのが国民であるということ(国民主権)の重要性を、国民・市民たる有権者自らがおろそかにし、政治参加の権利と責任を放棄しているものと言わざるをえません。 現状のさまざまな問題を解決していくためには、私たちが自らの手によって「政治との失われた絆を取り戻す」必要があります。日本や倉敷市の将来のために「ともに問題に取り組んでいけるような人物を選ぶ」責任があるということを自覚する必要があるのです。 今回、私達倉敷市長選公開討論会を実現する会と倉敷青年会議所は倉敷市長選挙立候補予定者の政策や主張が正確に伝えられる場のひとつとして上記のような趣旨により倉敷市でも公開討論会を運営すべく「倉敷市長選挙公開討論会」を企画した次第です。どうかこの会の趣旨をご理解の上、ご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。 |
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2004年2月 倉敷市長選公開討論会を実現する会 代表 片山美可 社団法人倉敷青年会議所 理事長 木村 功 |